免許手続Ｑ＆Ａ基本保証 / スプリアス確認保証

1. アマチュア局の保証

1-1. 基本保証が必要な免許・変更手続きは何か？

次のような手続きを行う場合にはJARDの基本保証が必要です。

• 1. 開設・変更（増設・取替）手続き
  • JARL登録機種によるもの
  • 技術基準適合証明機種及び工事設計認証機種に付加装置、附属装置を接続したもの
  • 自作機、外国製機器
  • 旧スプリアス規格による技術基準適合証明機種
    技適番号がKN,KH,KV,KU,02KN及び002KN（新旧の規格があるため要確認）で始まるもの
• 2. 設置場所の変更（注）、移動範囲の変更（「移動する局」⇒「移動しない局」）の場合
  注：技術基準適合証明機器のみで構成されている場合、平成30年3月1日から保証は不要となりました。

1-2. 現在、技術基準適合証明機種が２台、古い無線機(ＪＡＲＬ登録機種)が１台、計３台所有しています。開設の保証を受ける場合の保証料はいくらですか？

保証料は５，５００円です。
ＪＡＲＬ登録機種のみの料金となります。同時に申請される技術基準適合証明機種等も工事設計書や保証願書にその記号番号を記載する必要があります。

1-3. 保証を受ける必要がある送信機を２台増設する場合の保証料はいくらですか？

保証対象の送信機が２台の場合の保証料は５，１００円です。
（５，５００円（基本料：１台目）＋１，１００円（２台目）＝６，６００円）

1-4. 現在「移動する局」で免許を受けています。新たに２アマの資格を取得したので１００Ｗの新スプリアス規格対応の技術基準適合証明機種のトランシーバーを購入しました。このトランシーバーを増設する場合の手続きは？

現在の「移動する局」の無線局免許状に１００Ｗのトランシーバーを増設する場合、技術基準適合証明機種であっても「移動範囲の変更」となるためアマチュア局の保証が必要です。
この場合、「移動する局」として免許を受けていたトランシーバーも移動して運用することはできなくなります。
この他の方法として、１００Ｗの送信機のみで新たに「移動しない局」の開局申請を行うことにより、「移動する局」の無線設備は今までどおりに運用できます。この場合、無線局事項書及び工事設計書の備考欄に現在許可されている免許の番号及び呼出符号を記載します。ただし、この場合はアマチュア局を２局所有することになるため、電波利用料は各々の局に必要となります。

1-5. 海外製のトランシーバーを購入しました。この無線機では６０ｍバンド(５ＭＨｚ)が発射可能です。このままで保証を受けることはできますか？

５ＭＨｚ帯は、日本国内では許可されていない周波数なので、このままでは保証できません。
ただし、この周波数帯が発射できないように措置すれば保証は可能です。この場合、製造メーカーから発行された証明書または改造の前後の写真、改造内容を具体的に説明した書面を送信機系統図とともに提出してください。

1-6. ドローンに搭載するVTXの免許を受けたいが、その申請方法は？

ドローンに搭載する映像伝送システム（FPVなど）に5.6GHｚ帯の電波を使用した外国製機器が登場しています。これらについては、日本のアマチュアバンド以外の周波数で電波が発射されないように改造されたものであれば、保証を受けて免許手続きが可能です。
無線局の免許申請書・変更申請書に、日本のアマチュアバンド以外の周波数で電波が発射されないように改造済である旨を記載した送信機系統図を添付して、保証願書と共にJARDに提出してください。
なお、このシステムはアマチュア局として免許されるものであって、趣味の領域のみで使用できるもので、業務（仕事）には使用できません。
また、映像伝送システム（FPVなど）で使用する周波数の領域では免許になるものの、ドローン操作用の周波数は別にあります。この周波数を利用する際は、ラジオコントロール用途やいわゆるwifiの領域で技術基準適合証明を受けている必要があります。 【参考】ドローンの申請方法はこちら

1-7. 海外製のトランシーバーを購入したところ、５ＭＨｚ帯の周波数が発射できないことのメーカー証明書が添付されていました。この証明書の提出は必要ですか？

証明書をご提出ください。ただし、証明書に送信機の製造番号の記載があればコピーで構いません。

1-8. 自作した送信機で申請する場合、何を提出すれば良いですか？

送信機系統図を提出してください。送信機系統図には発振周波数から発射電波の周波数の生成過程を記載してください。
また、各ブロックには使用している素子の名称・個数を明記し、一般的ではない素子である場合、その素子のデータシートを添付してください。
なお、平成17年12月以降に新スプリアス規格により設計、製作されたものである場合は、送信機系統図及び保証願書に「平成17年12月に施行された新スプリアス規格により設計・製作したもの」であることの記述を行って、申込みをして下さい。
平成17年11月以前に設計・製作されたものである場合は、新スプリアス規格を満たしている事の確認ができる資料を添付して申込みをして下さい。
新スプリアス規格に基づき設計・製作されていない機器についてはスプリアス規格を確認するために、スペアナによる測定データの提出をお願いすることがあります。
スプリアス発射の規格や測定方法についてはこちら

1-9. 「基本保証」と「スプリアス確認保証」の違いは？

基本保証は、新たに開設もしくは変更（増設・取替）する場合に簡易な免許手続きを受けるためのもの、スプリアス確認保証は、すでに免許を受けている無線機のスプリアス規格を「旧規格」から「新規格」に切り替えるものです。

1-10. FT8やRTTYといった、いわゆるデジタルモードを始めたいです。基本保証を受ける必要はありますか？

制度の改正により、原則として開局・変更を問わずに基本保証を受ける必要がなくなりました。
保証が不要になる条件は、パソコン等から出力された信号を無線機の本体を改造せずにマイク端子やUSB端子から入力する場合に限ります。

• ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案（要旨）

2. 保証料

2-1. 基本保証の保証料の額は？

基本保証の保証料

2-2. 設置場所の変更（移動範囲の変更）の保証料はいくらですか？

ＪＡＲＤの保証料は３，３００円です。
なお、総合通信局への手数料は不要です。

2-3. 設置場所の変更と技術基準適合証明機種のみでの増設(取替)がありますが、保証料はいくらですか？

・新スプリアス規格の無線機を増設（取替）の場合：無料
総合通信局に直接手続きをすることが可能です。

・設置場所変更と旧スプリアス規格の無線機の増設(取替）を同時に行う場合：1台5500円～（基本保証のうち「変更保証」料金が適用）

2-4. 設置場所の変更やトランシーバーを増設する場合に必要な保証料は？

ケース１

設置場所変更　＋　ＪＡＲＬ登録機種１台の場合
ＪＡＲＤの保証料は５，５００円です。
＊保証対象の送信機を１台増設するので、変更の場合の送信機１台分の保証料となります。
送信機の「変更の種別」は、取替、増設及び変更ともに同様です。

ケース２

設置場所変更　＋　ＪＡＲＬ登録機種(取替、増設または変更)が３台の場合
ＪＡＲＤの保証料は変更の場合の保証対象機種３台分の料金が適用されますので７，７００円となります。

※いずれの場合も、総合通信局の手数料は不要です。

3. 開局申請

3-1. 開局申請をする場合に、必要な用紙類はどこで入手できますか？

一般社団法人日本アマチュア無線連盟(ＪＡＲＬ)で購入可能です。また、ダウンロードによっても入手可能です。

開局申請の用紙をダウンロードする場合

• 無線局事項書及び工事設計書
  （PDF）
• アマチュア局の無線設備の開設保証願書
  （Excel/ PDF）

3-2. アマチュア局の免許状が失効して１年以上が経過しています。再開する場合の手続方法は？

開局申請が必要です。
現在、所有しているトランシーバーで新たに開局申請をしてください。
過去に許可された申請内容と同じである必要はありません。

3-3. 再開する場合、昔のコールサインを再び貰えますか？

現在、再割り当てが行われている地域は、関東、東海、近畿、九州管内のみです。また、関東管内のうち７から始まるもの及び社団局コールサインは再割当てはありません。
管轄する総合通信局にそのコールサインが空いているかどうか電話で確認をしてください。
（問合先）
関東総合通信局　陸上第三課　０３－６２３８－１９３７
東海総合通信局　陸上課　　　０５２－９７１－９６２２
近畿総合通信局　陸上第三課　０６－６９４２－８５６４
九州総合通信局　陸上課　　　０９６－３２６－７８６５

3-4. 旧コールサインを証明する書類とは？

次の書類が、旧コールサインを証明する書類として使用可能です。

• 無線局免許状のコピー
  (無線局免許状はその効力を失った場合、１ヶ月以内に返納する必要あります。ただし、忘れていたら、その無線局免許状の原本を旧コールサインの証明書類として提出してください。)
• ＪＡＲＬ発行の局名録に掲載されている該当ページのコピー
  (プリフィックスも確認出来るもの)
  ※プリフィックスとは、コールサインの最初の文字などのことを言い、国と地域を表しています。
  (例)ＪＡ１、ＪＡ９、７Ｋ４、８Ｊ５
• ＪＡＲＬが発行する「コールサイン確認書」

3-5. ４アマの資格を取得しました。まだ無線機（トランシーバー）は未購入ですが、開局申請は可能ですか？

無線機を未購入の場合は、開局申請はできません。
まず、その資格で運用可能な無線機を購入したうえで、開局申請を行う必要があります。
また、購入した無線機は、無線局免許状が到着してから運用するようにしてください。

4. 変更申請

4-1. アマチュア局の変更申請をする場合に必要な用紙はどこで入手できますか？

一般社団法人日本アマチュア無線連盟(ＪＡＲＬ)から購入するか、ダウンロードのうえ印刷して利用することができます。

変更申請の用紙をダウンロードする場合　

• 無線局事項書及び工事設計書
  PDF）
• アマチュア局の無線設備等の変更保証願書
  （Excel/ PDF）

4-2. 「移動する局」から「移動しない局（２００Ｗ以下の場合）」への申請はどうすれば良いですか？

一般社団法人日本アマチュア無線連盟(ＪＡＲＬ)から購入もしくはダウンロードし、印刷してご利用ください。

4-3. １４４ＭＨｚ帯でＥＭＥ（月面反射）通信をしたいのですが、２００Ｗの保証はできますか？

１４４ＭＨｚ帯において保証可能な範囲は５０Ｗが上限のため、保証はできません。管轄の総合通信局へお尋ねください。

4-4. 空中線電力２００Ｗ以下の設備の設置場所を変更する方法は？

設置場所の変更申請手続きが必要です。
技術基準適合証明機種以外のものが含まれている場合、アマチュア局の保証の手続きが必要です。書面または電子申請での手続きが可能です。
なお、技術基準適合証明機種のみで構成されている場合、H30.3.1から設置場所の変更には保証は不要となりました。

4-5.「移動する局」で免許を受けています。同じエリア内で引っ越しをした場合の手続きは？

変更申請により、住所及び常置場所の変更届を管轄の総合通信局へ提出してください。
なお、住所は変更せず常置場所のみ変更する場合も変更届が必要です。
いずれの場合も保証は不要です。

4-6. 第１送信機に接続しているブースタを、新たに第２送信機にも接続して使用する場合の工事設計書の記載方法は？

第２送信機及びブースタの工事設計を記載してください。
ブースタは１台しかなくても、第1送信機、第2送信機ににそれぞれ接続しているような記載が必要です。
なお、「移動しない局」と「移動する局」との間で、同一のブースタを利用することは出来ません。

5. 申請書類の書き方

5-1. ＪＡＲＬ登録機種の場合の工事設計書の記載方法を教えてください。

送信機の取扱説明書に工事設計書の記載方法が掲載されています。それを参考にして工事設計書の各項目を記載してください。
なお、記載する場合には、次の点にご注意ください。

• 技術基準適合証明番号欄には何も記載しないでください。
• 電波の型式は、新表示で記載してください。
  （例）
  旧表示　　　新表示
  Ａ３Ｊ　→　Ｊ３Ｅ
  Ｆ３　　→　Ｆ３Ｅ
  Ａ３　　→　Ａ３Ｅ
  Ａ１　　→　Ａ１Ａ
  Ｆ２　　→　Ｆ２Ｄ
• 定格出力の欄には送信機の定格出力を記載してください。古い送信機の取扱説明書には「入力電力」が記載されている場合があるので、間違えのないよう記載してください。
  送信機の取扱説明書がない場合は、製造機器メーカーのホームページや、お問い合せ先で確認してください。
  【参考】工事設計書の記載例

5-2. 海外製のトランシーバーを購入しました。申請方法を教えてください。

保証願書の「送信機の名称等」欄にはメーカー名及び製品名を記載していただき、申請書の他に送信機系統図およびスプリアス発射の強度を確認を確認するための資料の添付が必要です。工事設計書にはそのトランシーバーに関する工事設計内容を記載してください。
送信機系統図は、半導体、真空管又は集積回路の名称及び用途並びに発振周波数から発射電波の周波数を生成する方法を記載したものを、日本工業規格Ａ列４番の用紙により提出してください。また、終段管については、インターネットにて容易に検索が出来ないものの場合、そのデータシートを添付してください。

5-3. 工事設計書の電波の型式の記載方法について教えてください。

工事設計書の「発射可能な電波の型式及び周波数の範囲」欄は、発射可能な電波の型式と周波数の関係がわかるように記載してください。

（例１）

A3E,J3E

3.5、3.8、7、21、24MHz帯

A3E,J3E,F3E

28、50MHz帯

（例２）

F2D,F3E

144MHz帯

F2D,F3E

430MHz帯

※工事設計書内には、一括記載コード（４ＡＭ、３ＶＡ、４ＭＡ、２ＡＦ等）は記載をしないでください。

5-4. 送信機を１台増設する予定です。工事設計書及び保証願書には既に許可された送信機も記載する必要がありますか？

装置番号を記載の上、今回、増設する送信機のみを記載してください。

5-5. 「二次業務の周波数の使用及び適切な措置について」の記入方法を教えてください。

• 【書き方みほん】二次業務の周波数の使用及び適切な措置について

5-6. 既に許可を受けている技術基準適合証明機種にブースターを接続する場合の「１５工事設計書」の記載方法を教えてください。

装置の区別

既に許可を受けている送信機の番号を記載します。

変更の種別

「□変更」を選択します。

技術基準適合証明番号

送信機の技術基準適合証明番号を記載します。

発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

送信機の発射可能な電波の型式及び周波数帯を記載します。
（例）Ｆ３Ｅ　４３０ＭＨｚ帯

変調方式

電波の型式の変調方式を記載します。

終段管

名称個数欄は送信機及びブースタの終段管名称・個数を記載します。
（例）
RD70HVF1×1，
2SC3102×1（ブースター）

定格出力

送信機の定格出力及びブースタの定格出力を記載します。
（例）
10，（ブースター）45

5-7. 送信機をＪＡＲＬ登録機種に取り替える場合の「１５工事設計書」の記載方法を教えてください。

装置の区別

取り替える送信機番号を記載します。

変更の種別

「□取替」を選択します。

技術基準適合証明番号

この欄は何も記載しません。

発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

送信機の発射可能な電波の型式及び周波数帯を記載します。
（例）Ａ１Ａ，Ｊ３Ｅ，Ａ３Ｅ，Ｆ３Ｅ　５０ＭＨｚ帯

変調方式

電波の型式の変調方式を記載します。
（例）Ｊ３Ｅ　平衡変調
　　　Ａ３Ｅ 低電力変調
　　　Ｆ３Ｅ　リアクタンス変調

終段管

名称・個数欄は送信機に使用されている終段管の名称とその個数を記載します。
（例）M57735×1

定格出力

送信機の定格出力を記載します。
（例）10

6. 再免許申請

6-1. 無線局免許状の有効期間が残り３ヶ月です。継続する場合の手続きは？

免許の有効期間の１ヶ月前までに「再免許申請」を行う必要があります。
書面で申請する場合は、局再免許用紙を総務省のホームページよりダウンロードして印刷のうえ総合通信局に対して手続きを行ってください。
総務省電子電波利用電子申請・届出システムＬｉｔｅにより申請を行うことも可能です。この場合、事前にユーザー登録が必要です。管轄の総合通信局からＩＤとパスワードが届いてからの手続きとなりますので、余裕を持って手続きを行ってください。

• アマチュア無線局の再免許について

6-2. 再免許申請はいつから申請できますか？

再免許申請の受付期間は、免許の有効期間満了の６ヶ月前から１ヶ月前までです。
なお、６ヶ月前から再免許申請は可能ですが、申請時期の目安としては、免許の有効期間の３ヶ月前くらいに手続きを行うことをお勧めします。

6-3. 再免許申請と同時にトランシーバーの取替え、増設や住所変更などの手続きを行うことはできますか？

再免許申請と同時には変更ができません。別途変更の手続きが必要です。

6-4. アマチュア無線局の再免許について

以下のページで解説しています。

• アマチュア無線局の再免許について

7. 電子申請

7-1. 電子証明書方式と電子申請・届出システムLiteの違いを教えてください。

電子証明書方式は、事前に政府認証基盤(ＧＰＫＩ)と相互認証された認証機関から発行された電子証明書を取得しなければなりません。また、その電子証明書を利用するためのＩＣカードリーダライタが必要となります。
電子証明書は市区町村窓口において取得可能で、住民基本台帳カード内に記録されます。
保存された電子申請ファイルの拡張子は「．ｘｍｌ」です。
一方、電子申請・届出システムLiteは、総務省電波利用電子申請・届出システムLite（http://www.denpa.soumu.go.jp/public2/index.html）の新規ユーザー登録の手続きを行うと、管轄の総合通信局からＩＤ及びパスワードが記載されたハガキが送られてきますので、そのＩＤとパスワードを使って手続きを行うものです。

7-2. 変調方式欄の入力方法がわかりません。

次の例のとおり入力してください。
なお、附属装置による電波の型式Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｆ２Ｄ、Ｆ３Ｆなどはこの欄に入力の必要はありません。
(例)

＊電波の型式「Ｆ７Ｗ」の場合、変調方式は「上記以外の周波数変調」を選択し、変調方式備考欄には、その変調方式を入力してください。変調方式は、送信機の取扱説明書にてご確認ください。

7-3. 電子申請でよくある間違いは何でしょうか？

工事設計情報の入力欄に、何も入力されていないケースが多くあります。工事設計情報は必ず入力が必要となりますので、ご注意ください。
電子申請・届出システムＬｉｔｅの場合、「編集ボタン」をクリックすると工事設計情報入力画面が表示されますので、各項目の必要事項を入力してください。
工事設計情報入力例

8. 申請手数料

8-1. アマチュア局を開設する場合の免許申請手数料はいくらですか？

①申請書類の場合

５０Ｗ以下

４，３００円　(収入印紙)

５０Ｗ超

８，１００円　(収入印紙)

※収入印紙は最寄りの郵便局で購入可能です。金額に過不足のないよう購入してください。

②電子申請の場合

５０Ｗ以下

２，９００円　(電子納付)

５０Ｗ超

５，５００円　(電子納付)

※審査が終わると免許申請手数料の通知が届きますので、指示に従って振込みを行います。

8-2. 再免許の申請手数料はいくらですか？

①申請書類の場合

３，０５０円　(収入印紙)

②電子申請の場合

１，９５０円　(電子納付)

※空中線電力による区別はありません。

8-3. 無線局免許状を紛失した場合の再交付の手数料はいくらですか？

１，３００円　(収入印紙)

8-4. 無線従事者免許証(顔写真あり)を紛失、再交付は可能ですか？

再交付可能です。管轄の総合通信局に手続きをしてください。

8-5. 収入印紙の金額が超過していた場合、差額は返してくれますか？

差額は返還できません。過不足ない金額分の収入印紙をご用意ください。なお、金額が多い状態で手続きを行う場合には、収入印紙の近くに「過納承諾」と記載し認印を押してください。認印は収入印紙にかからないようご注意ください。

8-6. 収入印紙に割印は必要ですか？

割印は絶対にしないで下さい。

8-7. 収入印紙はどこで購入できますか？

収入印紙は郵便局で購入可能です。
コンビニエンスストアなどでも販売している場合もありますが、必要な額の収入印紙があるか確認してください。

9. その他

9-1. ３アマの資格を持っています。１００Ｗ／５０Ｗ切替えスイッチのあるトランシーバーで５０Ｗの開局（または変更）申請はできますか？

トランシーバーの出力が所有している資格の操作範囲を超えるため、スイッチを５０Ｗ側に切替えただけでは、そのままでは申請をすることは出来ません。
トランシーバー本体の一部を改造していただく必要があるため、無線機メーカーもしくはアマチュア無線機器販売店にご相談してください。５０Ｗに低減したことの証明書を発給してもらえますので、その原本を申請書類とともに提出してください。
なお、一部の無線機メーカーにより、作業伝票内に改造の内容が記載されたものの場合には、そのコピーを提出してください。

• ※個人で改造を行う場合
  １００Ｗ／５０Ｗの切換えスイッチを５０Ｗ側に切換え、エポキシ系の接着剤などで固定する措置を行ってください。
  その場合に、提出していただく資料は次のとおりです。
  ・改造箇所の改造前と改造後がはっきりと判る写真
  ・改造措置の方法を説明した書面
  ・改造後の送信機系統図
  

9-2. ２アマの資格を持っています。１００Ｗの技術基準適合証明機種をコマンド操作により５０Ｗに低減してＪＡＲＤの保証により申請はできますか？

送信機のコマンドによる操作や送信機のパネルで定格出力を低減するものは認められていません。
なお、無線従事者の資格やお使いになる機種により、ご案内が異なりますので、ご不明な点は送信機の技術基準適合証明番号を控えて、保証事業センターまでお問合せください。

9-3. 無線局免許状を紛失してしまいました。どのような手続きが必要ですか？

無線局免許状の有効期間が期限内であれば、再交付の手続きを行うことができます。
再交付の用紙はこちらからダウンロード出来ます。
免許状の再交付手数料は、収入印紙で１，３００円が必要です。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/ama/dl/saikoufu.pdf
（注）この用紙の宛先は、関東総合通信局長となっていますので、他の地域の方は訂正して使用するか該当する地域の総合通信局のホームページでご確認ください。

9-4. 現在、登録されている送信機の台数が判りません。確認する方法はありますか？

ご自身が登録されたと思われる送信機の工事設計書の内容（発射可能な電波の型式及び周波数の範囲、終段管の名称（個数）など）を控え、管轄の総合通信局へ問い合わせてみることをお勧めします。なお、総合通信局では、送信機の型名では登録していません。

9-5. ３アマの資格で免許を受けていますが、この度、２アマに合格しました。１００Ｗの局で運用する場合の手続きは？

手続方法は、次の二通りがあります。

• ＜方法１＞
  １００Ｗの送信機のみで「移動しない局」の開局申請を行う。
  提出書類「事項書及び工事設計書」の「１４備考欄」に、現在許可されている無線局免許状に記載された免許の番号及び呼出符号を記載します。
• ＜方法２＞
  現在免許を受けている「移動する局」を「移動しない局」に変更して、新たに「移動する局」の開局申請を行います。
  ※この場合、移動する局（５０Ｗ以下の無線設備）に１００Ｗのトランシーバーを追加してしまうと５０Ｗ以下のトランシーバーも移動して運用することはできなくなりますので、移動する局から移動しない局の移動範囲の変更を行う際に、５０Ｗ以下のトランシーバーを撤去し、この撤去した送信機で「移動する局」を新たに開局します。
  ※新たに発給される無線局免許状の免許の番号は別の番号が指定され、識別信号（呼出符号）は同じものが指定されます。電波使用料はそれぞれの局に対して請求されます。
  ※「移動する局」に登録したトランシーバーを「移動しない局」と共用することはできません。
  いずれの場合も「電波の強度に対する安全施設について」の適合確認書を作成し、申請書類に添付してください。

9-6. 自作送信機で保証申込みをしたいが、送信機系統図の書き方で気を付けるところはありますか？

送信機系統図は、半導体、真空管又は集積回路の名称及び用途並びに発振周波数から発射電波の周波数を生成する方法を記載したものを、日本工業規格Ａ列４番の用紙により提出してください。また、終段管については、インターネットにて容易に検索が出来ないものの場合、そのデータシートを添付してください。
なお、自作送信機やキットで保証を申し込まれる場合、送信機系統図の電力増幅部と空中線間には、実際に装着しているフィルター（ＬＰＦもしくはＢＰＦ）を記載してください。
フィルターが市販品の場合、そのメーカー名及び型番を記載してください。
自作フィルターを用いる場合には、その設計値を記載してください。
自作送信機がH17.12.1以降に新スプリアス規格により設計・製作されたものである場合は保証願書にその旨の記述を、また、H17.11以前に旧スプリアス規格により設計・製作されたものの場合は、新スプリアス規格に適合している事が確認できる資料を添付して下さい。

9-7. アマチュア局を廃止する場合の手続きを教えてください。

無線局廃止届を管轄の総合通信局に提出します。
廃止届には廃止年月日、免許番号、識別信号（コールサイン）、免許の年月日を記入して届出ます。

9-8. 「移動する局」と「移動しない局」の無線機を共用することはできますか？

できません。無線局の種別が異なることから、それぞれの無線局で異なる無線機を申請、使用する必要があります。

10. 新スプリアス規格

10-1. スプリアス規格は、いつ改正されましたか？

平成１７年１２月１日に無線設備規則が改正され、スプリアス規格が改正されました。

10-2. スプリアス規格の改正に伴う経過措置とは？

平成１７年１２月のスプリアス規格の改正に伴い、二つの経過措置が設けられました。
一つは、旧スプリアス規格の機器での開局、取替え等の変更手続きは、平成２９年１１月３０日までというもの、
もう一つは、旧スプリアス規格の機器の使用期限は、令和４（２０２２年）年１１月３０日までというものです。ただし、免許を受けた設備である必要があります。
※旧スプリアス規格の機器の使用期限は「当分の間」に変更されました。（2021.8.3）

10-3. H29.12.1から旧スプリアス規格機器についての免許制度が変わったようだが？

スプリアス規格の改正に伴う経過措置がH29.11.30に満了したことに伴い、H29.12.1以降は新スプリアス規格に適合している無線機しか免許は受けられなくなりました。
そのため、JARDにおいてもH29.12.1以降は新スプリアス規格が確認できない無線機の保証は行なえません。
なお、JARDが公表する「保証可能機器リスト」に掲載されている無線機は、JARDの保証を受けることでH29.12.1以降も今までどおり、免許・変更許可を受けることが出来ます、御安心下さい。

10-4. H29.12.1以降保証が受けられる無線機はどのようなものか？

新スプリアス規格であることが確認できた無線機が保証対象となりますが、具体的なものは以下のとおり

• JARDが公表している「保証可能機器リスト」掲載されている無線機
• 新技術基準適合証明機器及び工事設計認証機器に付属機器、附属装置が接続されたもの
• スペアナ画面の写真等により新スプリアス規格を満足している事が確認できる無線機
• 新スプリアス規格に則り、H17.12以降に設計・製作された無線機であり、その旨を保証願書に記述して申し込まれた無線機

10-5. 新スプリアス規格とは？旧規格から何が変更されたの？

平成１７年１２月１日に無線設備規則が改正され、新スプリアス規格として近傍(無変調状態にて確認)及びその外側の領域（変調状態にて確認)における許容値がそれぞれ新たに規定されました。旧規格では主に無変調状態での高調波および低調波を規制していました。

総務省ホームページから抜粋
(１)従来のスプリアス発射以外に送信機雑音などの帯域外発射も含めた不要発射全体の許容値を規定すること。
(２)従来の周波数区分ではなく、無線業務区分ごとに規定すること。
(３)実使用状態(変調状態)における規定値とすること。
(４)適用する周波数範囲として、中心周波数から必要周波数帯幅の±250％離れた周波数を境界に、必要周波数帯の外側からこの境界までを帯域外領域、それより外側をスプリアス領域とすること。

10-6. ＪＡＲＬ登録機種と旧スプリアス規格のトランシーバー（技術基準適合証明機機種）を所有しています。新スプリアス規格での保証は可能ですか？

ＪＡＲＤが新スプリアス規格として保証可能な機種をホームページで公表しているので、リストに掲載されていれば可能です。詳細は、ＪＡＲＤホームページでご確認ください。
スプリアス確認保証可能機器リスト

基本保証に関するお問い合わせ先