スプリアス規格の改正新規格への対応について

ＩＴＵ（国際電気通信連合）では、不必要な電波をできる限り低減させるため、世界無線通信会議（ＷＲＣ）において無線通信規則（ＲＲ）が改正されました。この改正は、ＷＲＣ-97，ＷＲＣ-2000及びＷＲＣ-03の3回の会議を経て実施されました。

従来は、主に高低調波のみの規制でしたが、領域の定義に加え、高低調波の規制のほか、基本波の近傍についての規制も新たに追加されました。また、この規制の確認の方法として、従来は無変調でのみ確認していましたが、改正後は、基本波の近傍は無変調で、近傍の外側は実使用状態（変調をかける）で確認するように変更されました。電波法令では、文言の定義は電波法施行規則により、規格の許容値などは無線設備規則において定められました。

経過措置の内容と期限は、以下のとおりです。
・免許等に関する経過措置：　旧規格の無線設備による免許等は、平成29年11月30日までに限る。
・旧規格の無線設備の使用期限：　旧規格の無線設備の使用期限は、平成34年11月30日までに限る。
　※旧スプリアス規格の機器の使用期限は「当分の間」に変更されました。（2021.8.3）

②の無線設備のアンテナ端子と空中線との間にフィルタを設置する場合の方法では、当然ながら事前に実力値を測定し、許容値を超える部分をカットするフィルタを設置する必要があります。また、②および③の実力値を測定する場合、測定器は較正等を受けて1年以内のもので測定する必要があります。

ＪＡＲＤでは、この新しい保証に対応することを前提に、平成28年2月から旧規格のメーカー製無線設備を対象とした実態調査を実施し、1017機種について保証可能機器としてリストアップしています。

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※このスプリアス規格の改正前に製造等された旧スプリアス規格の無線設備について保証を受ける場合には、無線設備規則第７条に定める「帯域外領域のスプリアス発射の強度の許容値」および「スプリアス領域の強度の許容値」の審査のため、主に運用されている周波数帯およびモードにて確認（実測）されたスペクトラムアナライザーの画面の写真などを資料として提出していただくことをお願いしています。

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• 新スプリアス対応についての説明資料（ハムフェア、JARL支部大会等での講演資料